八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
加えて、岸田総理大臣は、先月開会した第211回通常国会の施政方針演説において、子ども・子育て政策を国の最重要政策に位置づけ、本年６月の骨太の方針策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示すとともに、新型コロナウイルス感染症に係る対応の見直しや、新しい資本主義の推進、構造的な賃上げ、物価高対策、ＧＸ及びＤＸの推進、地方創生の取組など、主要な各政策についても全身全霊を尽くして取り組んでいくことを表明
加えて、岸田総理大臣は、先月開会した第211回通常国会の施政方針演説において、子ども・子育て政策を国の最重要政策に位置づけ、本年６月の骨太の方針策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示すとともに、新型コロナウイルス感染症に係る対応の見直しや、新しい資本主義の推進、構造的な賃上げ、物価高対策、ＧＸ及びＤＸの推進、地方創生の取組など、主要な各政策についても全身全霊を尽くして取り組んでいくことを表明
その後、今年に入ってから、菅首相は１月18日の通常国会において、施政方針演説で世界に先駆けて脱炭素社会を実現していくと力強く宣言しておりますし、また、１月20日にアメリカ大統領に新任したバイデン大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰することを宣言し、地球温暖化対策に取り組むことを世界にアピールしました。
さて、安倍首相は、現在開会中であります第201回通常国会における施政方針演説の中で、子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の実現を目指し、本年、改革を実行すると表明したところであり、政府の予算案においても、昨年からスタートした幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育の無償化や予防、健康づくりの取り組み、医療、介護分野などの充実を盛り込んでおります
さらに、今回の施政方針演説で何よりも市民の目線、気持ちに立って事業の実施等を慎重に判断するというふうに市長は述べていたのですけれども、にもかかわらず、今回はアンケートもとることなく、市民に相談することもなく、意見も聞くこともなく突然この場で給食費を20円上げますということですから、この施政方針演説の市長のお考えと今回の意見も聞かずにいきなり20円上げるということは、非常に矛盾しているのではないかなと
第198回通常国会が本年１月28日に開催され、安倍首相は施政方針演説で、この６年間、経済は10％以上成長した、アベノミクスは今なお進化を続けていると政策効果を誇示しました。反面、内閣府発表の景気動向指数では、2012年12月から2018年11月までの72カ月のうち４割以上の月で景気状況は足踏み、または悪化と判断しています。
市長は、議会冒頭の施政方針演説において、ごみ減量は市民との協働によって解決すべきもの、市民とともに創意工夫を図りながら解決策を検討してまいりますとし、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止の方向で検討を進めていると表明しておられました。市長のそのお考えに賛同する市民の声が私のところにも多数寄せられており、私自身も賛同するものです。
中核病院の整備に関しては、櫻田市長の方針も施政方針演説で触れられており、今後、県が示した地域医療構想に基づき、国立病院機構弘前病院を中心として整備していくとのことであります。今後、議会にも説明があると思われますので、推移を見守っていきたいと思います。
また、市長は、本議会冒頭の施政方針演説において、当市においては高齢者の割合が全国より３から４ポイント高いとし、社会保障費の増加にとどまらず、地域コミュニティーやさまざまな分野での担い手不足につながり、早期に対策を講じることが必要と述べておられました。まさにそのとおりであり、高齢者等のごみ出し困難者へのふれあい収集もまた早期に対策を講じることの一つではないでしょうか。 そこで質問です。
さらに安倍首相は、現在開会中であります第193回通常国会における施政方針演説において、長らく言葉すら忘れていたベースアップが３年連続で実現し、史上初めて全ての都道府県の有効求人倍率が１倍を超えるなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環は生まれており、この景気回復の風をさらに中小規模事業者の皆さんにお届けするとの決意を表明したところであります。
まず、アベノミクスについての御質問ですが、安倍内閣は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として一体的に取り組んでおり、現在開会中の第190回通常国会において行われた施政方針演説の中で、３年間のアベノミクスにより生み出した大きな果実として、名目ＧＤＰや企業収益、国民総所得の増加、有効求人倍率の上昇などを挙げ、経済の好循環
さて、安倍首相は、現在開会中の第190回通常国会において行われた施政方針演説の中で、３年間のアベノミクスにより生み出した大きな果実として、名目ＧＤＰや企業収益、国民総所得の増加、有効求人倍率の上昇などを挙げ、経済の好循環によるさらなる内需拡大への決意を示しました。
安倍総理は、ことし２月12日の政府施政方針演説において、責任あるエネルギー政策として原発の再稼働を進めることを表明しました。昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画でも、原発を重要なベースロード電源と位置づけました。こうした状況のもとで原子力規制委員会は昨年９月の九州電力川内原発１・２号機に続いて、ことし２月に関西電力高浜３・４号機も規制基準に適合しているとしました。
その後、第３次安倍内閣が発足し、去る12日には第189回通常国会において首相による施政方針演説が行われ、経済再生や復興、社会保障改革、地域創生など、いずれも困難な道のりながら、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく戦後以来の大改革に踏み出す覚悟を表明するとともに、雇用や賃上げなど、アベノミクスによる経済政策が確実に成果を上げつつあり、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けることにより
安倍首相は施政方針演説で道徳を特別な教科と位置づけると表明しています。市民道徳の教育は大切ですが、教科書や評価によって国がこうあるべきという価値観を子供に注入することは、主体性に基づく教育の根本原理に背くものです。 戦前の道徳教育は修身と呼ばれ、教育勅語で天皇のために命を捧げる軍国主義教育の中心となっていました。戦後、その痛切な反省から、道徳教育は教育活動全体を通じて行うこととされました。
さて、安倍首相は施政方針演説の中で、故ネルソン・マンデラ元大統領の不屈の精神を引き合いに出し、不可能だと諦める心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こす一人一人が自信を持ってそれぞれの持ち場で頑張ることが世の中を変える大きな力になることを信じますと発言をされておりました。
こういう名称で、その策定に着手している旨を施政方針演説でこの場所で明らかにしたわけであります。 この計画によりますと、2013アクションプランで掲げたエボリューション３はどのように今後位置づけられて、かつ、この三つの施策がこれからどう展開されるおつもりなのか。この点を第１項目の部分としてお伺いしたいというふうに思うわけであります。
このような中、安倍首相は施政方針演説の中で、消費税増税の影響緩和のため万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保していく旨発言しており、先日、消費税増影響緩和のための経済対策として、約5.6兆円にも及ぶ補正予算を成立させるなど、経済再生に強い意欲を見せております。
本年の２月28日でございますが、安倍首相が行った施政方針演説の中におきましても、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減していくと、そういうようなことも述べております。
安倍首相は施政方針演説の冒頭で、共助や公助の精神は、単にかわいそうな人を救うことではありません。懸命に生きる人間同士が苦楽をともにする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えますと述べられましたが、八戸市復興計画が目指す、より強い、より元気な、より美しい八戸は、首相が言うそのような精神が根底にあって実現できるものかもしれません。
党派は違いますが、現日本国総理大臣である安倍総理大臣は、施政方針演説で、40分もの間に世界一を目指すとのことを７回も発言しておりました。 昨年、八戸では、オリンピックで小原日登美、伊調馨両選手が世界一になりました。さらには、Ｂ−１グランプリで、八戸せんべい汁研究所が日本一であるゴールドグランプリを獲得しました。この経済効果は、はかり知れないものであります。